過去に、周辺事態法、また米軍行動関連法、ＰＫＯ法、国際緊急援助隊法、これは、自衛隊が輸送活動を実施できる根拠となっているいずれの法律においても、核兵器を含む個別の武器弾薬について法律上一つ一つの輸送の対象から除外をしてこなかったように、核兵器の運搬を始めとする大量破壊兵器、これを行わないということは当然のことでありまして、そうした現実に考えられないことまでを全て法律に規定しなければならないとは考えておりません
それでは、今、政府ではＰＫＯ法の改正の検討を進めておられると聞いておりますが、大臣、そもそも私どもは、もうとうの昔に、自衛隊の国際貢献のための一般法、あるいは邦人救出のための自衛隊法の改正案、さらに国際緊急援助隊法の改正案を国会に提出しておるんですけれども、政府・与党側の検討が遅々として進まずに、今日までたなざらしになっておるという状態にございます。
○松本（剛）国務大臣 今委員が御指摘の国際緊急援助隊法第三条二項の「特に必要があると認めるとき」ということは、被災国政府などからの要請の内容や災害の種類、関係行政機関などの対応能力などを勘案して、文民の援助隊では対応が困難である場合のことを指しているというふうに解釈をいたしております。
それでは、国際緊急援助隊法は、第三条第二項で、外務大臣が特に必要があると認めるときに、自衛隊の派遣について防衛大臣と協議を行うとしておりますが、この「特に必要があると認めるとき」、これは具体的にはどのような場合を指すのですか。
今言ったような、国際緊急援助隊法のようないろんな議論をしなきゃならない。そういう意味では、官邸としてしっかりと対策本部を立ち上げるということが大事なんです。そのことを二日間もやらなかった。このことによって今申し上げてきたようないろんな経緯が起こったというふうに私は思っています。 これはやはり官邸、総理のリーダーシップの欠如だと思いますが、総理、いかがですか。総理、総理、総理に聞いているんです。
そもそも国際緊急援助隊法というものがありますが、この国際緊急援助隊法というのは被災者を同乗させるという法律でありますが、これは家族を同乗させるという、そういう法律になっているんでしょうか。
その点におきましては、国際緊急援助隊法の内容を、隊員の安全に留意するという附帯決議があるということでこういう状況になっていると思っておりますけれども、この点について内容の見直しをしていただきたいということと、実際にＰＫＯは武器を携行して行っておりますけれども、やはり最初に出る場合も、今は丸腰でしか派遣ができないということになっていますが、この緊急援助隊法を改正してそれを認めるか、もしくは、今のＰＫＯ
しかし、何よりも、今後の我が国の国際貢献策として、自衛隊をさらに積極的に活用するということでもありましょうし、また、国際緊急援助隊法の枠組みを再検討すべきである。 それから、今回、はっきり言って出おくれましたね、ハイチについても。それは、治安がどうかということ、その情報収集の仕方であるとか、それから、やはり武器の携行をどうするのか。
○国務大臣（浜田靖一君） 今先生お話しのように、自衛隊は、一九九二年のＰＫＯ法に基づいてカンボジアへの派遣以来、同法に基づいてゴラン高原、東ティモール、スーダン等の国連ＰＫＯに、また国際緊急援助隊法に基づいてインドネシア・スマトラ島沖の地震等への国際的な災害救援活動に参加しております。
自衛隊法第三条第二項第二号の規定、ここに示していただきましたけれども、これは具体的には、国連平和維持活動やイラクにおける人道復興支援活動のほか、国際緊急援助隊法に基づく活動等も念頭に置いたものでございます。したがいまして、国連決議に基づかない活動も含んでおります。
しかしながら、まあＰＫＯ法みたいに、あるいは国際緊急援助隊法みたいにずっと続く法律であるならば本則の方に設けられるということになろうかと思います。
○国務大臣（久間章生君） これまでも海外に行った例として、国連決議がないので一番はっきりしているのは、国際緊急援助隊法に基づいて、災害等が起きたときに、例の津波とかその他もそうですけれども、そういうときに行っている。これはもう国連決議がなくて行っているわけであります。
しかしながら、今のＰＫＯ、国際緊急援助隊法、あるいはまたそれぞれの特措法、どれを取りましても非常に特徴がありますから、それを一般法として果たして法技術的にできるかなという、そういうような懸念もございますので、私はこの問題については慎重に取り扱った方がいいし、国会での議論を十分にされた方がいいんじゃないかなと思っております。
○国務大臣（久間章生君） 正確にはまた事務方から聞いてもらっていいと思いますけれども、これについては、まずＰＫＯ法に基づく活動、それから国際緊急援助隊法に基づく活動、テロ特措法及びイラク特措法に基づく活動、こういうのを念頭に置いて二項第二号で整理しているわけであります。
○国務大臣（久間章生君） 先ほど言いましたように、ＰＫＯ法、国際緊急援助隊法、テロ特措法、イラク特措法、これに基づく活動、それから緊急援助隊法、もう言いましたね。だから、この四つぐらいだと思いますね、法律に基づく活動は。
○国務大臣（久間章生君） 先ほど言いましたように、国際緊急援助隊法なんかの場合は国連決議がない場合もありますから、全部が全部国連決議が伴うというわけではございません。
我が党及び公明党は、これまでも国民の生命、財産を守るため有事法制や周辺事態法を整備し、国際貢献の道を開くためＰＫＯ協力法や国際緊急援助隊法を整備いたしました。また、国際テロ撲滅のためインド洋やイラクに自衛隊を派遣するなど、安全保障体制を一歩一歩整備してまいりました。
ここに言う「その他の国際協力の推進」とは、国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与以外の国際協力の推進を意味し、具体的には、国際緊急援助隊法に基づく国際緊急援助活動及びテロ特措法に基づく協力支援活動がこれに含まれます。
○大古政府参考人 国際緊急援助隊法、それからいわゆるＰＫＯ法、テロ対策特措法、イラク特措法というふうに考えているところでございます。
四つ目が、国際緊急援助隊法に基づいて派遣されております、今例えばジャワ中部地震で派遣されている国際緊急援助隊がございますけれども、こういうことで派遣されている救助チーム、さらには医療チーム、専門家チーム、そして自衛隊、こういうグループが四つ目のグループでございます。
その上で、今、現状のこの五つの法律の中でも、先ほど申し上げましたけれども、例えばＰＫＯ協力法に基づく選挙監視要員に係る組織であるとか文民警察要員に係る組織、さらには国際緊急援助隊法に基づいての救助チームであるとか、さらには医療チーム、専門家チームなどは自衛隊以外の組織として今含まれているところでございます。
そういう場合にも、専門家チームは、同じところで同じ法律に基づいて、国際緊急援助隊法に基づいて出ているのであれば、大きな組織に属している一員とみなして不在者投票が可能になるようにしようというのが私どもの法案の立法の趣旨でございます。 以上でございます。
四番目に、今ジャワ中部地震でも出ておりますけれども、国際緊急援助隊法に基づき派遣される救助チーム、医療チーム、専門家チーム、そして自衛隊、こういうグループが四つ目でございます。五つ目が、防衛庁設置法に基づいて国外訓練のために派遣される自衛隊、こういう組織を現状では想定しております。
きょうは、防衛庁設置法の一部改正法案、ミサイル防衛を除くということで、今、寺田委員の方からも統合運用ということについて最後に御質問がございましたけれども、私の方もその問題に関連して、実際の一つの具体的な場面というか具体的なケースとしての去年の暮れに起こったインドネシア・スマトラ沖大地震並びにインド洋の大津波、こういう事態に対しまして、国際緊急援助隊法の法的根拠に基づきまして、最終的に一月の初めですか
また、国際緊急援助隊、国際緊急援助隊法で今自衛隊を含めて出ているわけですけれども、国際緊急援助隊というのは、まさに被災国の救援、支援が原則でありますし、相手国の要請がないと出ていけないわけです。 ですから、日本人の被災者がいっぱい出ている、しかし、なかなか相手国の支援の要請がないというような話とか、こういったことは、今の現行法では少し欠落した部分なんではないかな。
例えば、ＰＫＯ協力法も一つ、国際緊急援助隊法もその一つ、そしてまたこのたびの法案と、それから昨年作りましたテロ特措法であります。 このテロ特措法とこのイラク支援のための特措法、これは特別措置法というタイプであるわけですね、恒久法ではありません。そして、これを二つ重ねた、この法案を比べてみますと、共通する規定の仕方、類似する点というのは多々あるわけであります。
だから、しようがないから何始めたかというと、国際緊急援助隊法から始まりますＰＫＯ法、周辺事態法、テロ特措法、そして武力攻撃事態対処法、今日審議しているイラク支援法と、こういう時限立法、しかも特別法で基本法をいじることなく次々と作ってきちゃったと、こういうやり方。これでまた北朝鮮対策法というのをお作りになる気なんですか、北朝鮮で事態が起これば。
まず、先ほど来お話のございます紛争直後の問題でございますが、これにつきましては、国際緊急援助隊法とそれから国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法でございますが、これとの仕分の問題というのが法的にございまして、これをどう整理していくかということで、政府としては一定の整理を原則としてやろうとしているということであることをまず御指摘申し上げたいと思います。